お客様からよくいただく質問をまとめております。下記の質問以外にご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。
Q1 | 創業融資の中で、具体的にはどの制度がお勧めですか? |
A1 | 私どもがお勧めするのは、「日本政策金融公庫の創業融資」になります。 会社を設立したばかりの会社は、信用力が低いため銀行や信用金庫の普通の融資(プロパー融資)が通ることはまず無いです。 創業融資の場合は、何と言っても政府系の融資である日本政策金融公庫の融資が一番です。 |
Q2 | 融資を断られた場合、再申請できますか? |
A2 | 約半年待てば再申請自体はできますが、現実的には一度落ちてしまうと、再申請で融資が通ることはほとんどないです。 したがって、融資申込みは「一発勝負」と考えてください。そのため、申請前にしっかり検討する必要があります。 |
Q3 | 創業融資はどのタイミングで申し込めばいいですか? |
A3 | 会社設立してすぐに申し込むのがいいと思います。 なぜかというと、実際に事業活動を行った後で、事業がうまくいかなかった場合に、それがマイナスの要素となってしまうからです。 事業開始前であれば、実績が無いので計画書などの書類上での審査となるため、会社設立してすぐのタイミングをお勧めします。 |
Q4 | 創業にあたって必要な許認可等はありますか? |
A4 | 創業する事業の種類によって許可・認可・登録・指定・届出などを必要とする場合が結構あります。 創業する事業について、許認可が必要かどうかは、必ず調べておくようにしてください。 |
Q5 | クレジットカードの事故記録があるのですが・・・ |
A5 | クレジットカードの事故記録は、信用情報に5年間残りますので、5年を経過しないと融資を受けることはできません。 |
Q6 | 以前自己破産をしたことがありますが、バレますか? |
A6 | 自己破産は7年間(10年のところも)記録が残りますので、7年以内のものはバレます。 |
Q7 | 自己資金が無くても融資を受けることができますか? |
A7 | できないと思ってください。 自己資金は金融機関が最も重視するポイントのひとつです。そもそも自分で事業を起こそうという人が、全くお金を貯めていないというのでは、本当にやる気があるのか疑問符がついてしまいます。 |
Q8 | 税金の滞納等がありますが大丈夫ですか? |
A8 | ダメです。税金の滞納や公共料金の未払いなどは、必ず納付してください。 また、確定申告の無申告もダメです(白色申告というものがありますが、これもあまりよくないです)。 |
Q9 | 事務所を借りてからでないとダメですか? |
A9 | 大丈夫です。 ただし、大家さんに事情を話した上で、仮契約をしてください。 |
Q10 | 融資のサポートのみの契約はできますか? |
A10 | 申し訳ありませんができません。 融資を受ける際には、税理士からの推薦状や経営革新等支援機関としての意見書等を提出します。これは公庫側としても、小西税務会計事務所が、融資後も貴社の顧問としてサポートすることを前提としていますので、税理士としての顧問契約が前提となります。 ただし、当事務所の顧問料は「地域最低価格水準」となっておりますので、ご安心ください。 |